PMIはどこに相談すればよい？国も本気を出してきた「M&Aを成功」へ導く支援機関とは

2025年11月11日

皆さん、こんにちは！M&Aのシナジー効果を最大化させるPMIの専門家、中小企業診断士のはださとるです。

羽田中小企業診断士事務所では、PMI支援を通じて「M&Aを成功に導く」ための情報発信をしています。

この記事を読んでわかること
金融庁と中小企業庁が示した「M&A後の統合（PMI）支援の新体制」とは

M&Aをご検討中の、あるいは既に実施されたばかりの経営者の皆様から、よくこんなご質問をいただきます。

M&Aの後の統合（PMI）って、どこに相談したらいいんですか？

具体的に何をすればいいか、手探りの状態なんです……

はださとる

M&Aの成功を大きく左右するPMIですが、その支援体制や相談先が、これまで不明瞭だったことは否めません。

しかし、2022年3月に中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を発表し、また、2024年8月に金融庁・中小企業庁などが連名で出した通達「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」により、この状況に大きな変化が訪れました。国がM&A、特にPMI支援に本腰を入れ始め、その中心的な担い手が明確に整理されてきたのです。

今回は、国家戦略としてM&A・PMI支援がどのように進められているのか、そして、あなたがPMIで「どこに」「どうやって」相談すればよいのかを、具体的にお伝えしたいと思います。

金融機関への“号令”：国が「PMI支援」を公式に要請

まず、最も大きな変化は、国が金融機関に対し、「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」と題した書状を公開し、”ＰＭＩを含むＭ＆Ａ支援が一つの有用な選択肢となり得ることに留意しながら、最適なソリューションの提案について検討すること”を公式に要請したことです。

金融庁HP（金融機関におけるM&A支援の促進について）より引用

これまでの金融機関は、M&Aの仲介や融資といった「成立まで」の支援が中心で、成立後のPMIまで深く踏み込むケースは稀でした。実際、過去のデータではPMI支援をサービスとして提供している金融機関は10%にも満たない（正確には信金・信組7.3%）のが実情でした。

しかし、今回の通達により、金融機関は「顧客企業の成長段階における最適なソリューションの提案」の一環として、PMI支援を避けては通れなくなりました。これは、高齢化による事業承継型M&Aを本格的に推進するため、M&Aの4件に1件が失敗する現状を何とか改善する必要があり、国の本気の姿勢の表れと言えるでしょう。

逆に考えると、これまでPMI支援をサービスとして提供している金融機関は10%にも満たない状況でしたが、これらの金融機関が本格的にPMIを含めたM&A支援を準備することになります。大きな変化の波が押し寄せてくることが実感いただけるかと思います。

実際に私が、金融機関の担当者と対話をする中で、PMIを含めた適切なM&A支援について金融機関の興味が高まっていることを感じています。やはり、その契機になったのは、昨今の「悪質なM&A仲介会社」への対応策として、事業者に対して、適切なM&A支援を実施しなければならないという金融機関の想いあることは間違いありません。

連携する専門家こそが鍵。国が示す「外部専門家」の重要性

今回の通達で、もう一つ注目すべき重要なポイントがあります。それは、金融機関がM&A支援体制を整備するにあたり、“ノウハウを持つ外部専門家・外部機関等との連携”を図るよう、具体的に指示されている点です。

金融機関も、すぐに高度なPMIノウハウをすべて自前で揃えるのは困難です。銀行員にとって、事業承継やM&Aはむしろ積極的に手を出したい仕事ではないのが現実でしょう。そこで、国は「外部の専門家の力を借りなさい」と明確に道筋を示したのです。

はださとる

では、国が想定している「外部専門家」とは、一体誰なのでしょうか？

国がPMIの「船頭役」として期待する中小企業診断士の役割

その答えは、中小企業庁が発行する「中小PMIガイドライン」の中にあります。このガイドラインでは、PMIの3つの領域（経営統合、信頼関係構築、業務統合）のうち、最も重要で、全ての土台となる「経営統合」の想定される主な支援機関として、「中小企業診断士」が筆頭に挙げられているのです。

私たち中小企業診断士は、法律や会計といった特定の分野だけでなく、経営全般に関する幅広い知見を持つ専門家です。だからこそ、M&A後の組織全体を俯瞰し、M&Aの目的達成というゴールから逆算して、PMI全体の戦略を描き、プロジェクトを推進する「船頭役」としての役割が期待されています。

M&Aの目的を実現させるために必要な戦略を描き、それを実現させるために経営者と伴走しながらサポートすること。弁護士、会計士、社労士といった各分野の専門家と連携しながら、PMI全体の舵取りを行うこと。

はださとる

これこそが、国が中小企業診断士であり、PMIコンサルティングを専門とする専門家に求めている役割なのです。

【結論】あなたは、どこに相談すべきか？

ここまでの話を整理すると、PMIの相談先に関するあなたの疑問への答えが見えてきます。

M&AからPMIまで一貫して相談できる「金融機関」

今回の国の要請により、普段からお付き合いのある金融機関は、M&Aの検討段階からPMIまで含めた一貫した相談窓口として、これまで以上に機能するようになります。彼らがハブとなり、外部の専門家を紹介してくれるケースも増えるでしょう。

中小企業診断士、経営コンサルタント

M&Aの「成功」を本気で目指すのであれば、やはりPMIを専門とする中小企業診断士への直接相談が、最も確実で、効率的な選択肢となるでしょう。
もちろん、金融機関は普段からの付き合いがあり、相談しやすいという大きなメリットがあります。しかし、M&AからPMIに至るまで、その専門知識と経験は、担当者によってバラつきがあるのが現状です。また、M&A・PMIという時間との戦いにおいて、必ずしも貴社の求めるスピード感に対応しきれない可能性も否めません。